Most Charitable State in USA

アメリカにおける「寄付」の2つの側面

 アメリカで断トツにお金持ちが多くいる地域というと、ニューヨーク州やカリフォルニアを思い浮かべるのではないでしょうか? しかしアメリカの場合、州ごとの統計をみると、お金持ちの州が社会還元や慈善寄付に積極的とは言えないようです。

 「寄付」という行為は、アメリカにおいては二つの側面をもっています。一つもちろん社会を良くするため、そしてもう一つは税金控除のためです。特に富裕層や企業にとって、後者の税金控除は重。ですから、ファイナンシャル・アドバイザーの中には、社会への寄付を専門にアドバイスを行うような人もいるほどです。

 金融媒体『SmartAsset』では、定期的に「どの州が一番社会還元をしたか」という統計を発表します。同誌が2019年暮れに発表した統計によると、今年一番慈善活動に積極的だった州は、ユタ州となっています。この統計はアメリカのメトロエリア(大型都市)200か所を対象に、所得に対する慈善寄付、慈善寄付に対する納税申告の割合、平均慈善寄付、ボランティア率、およびボランティアとして過ごした時間を統計し、導き出したもの。ユタ州は何とトップ3つのメトロ・エリアを独占(Provo-Orem、Ogden-Clearfield、Salt Lake Cityの3か所)、しかもユタ州が上位になるのは、実は毎年のことです。

 その他のエリアをみると、バージニアやノースカロライナ、アイダホ、オクラホマ州などの大型都市が上位にランクインしています。文頭にあげたニューヨークとカリフォルニア州は、トップ10には入っておらず、かろうじてトップ20の19位に、カリフォルニア州のサンディエゴがランキングされているのみです(ニューヨークは圏外です)

寄付が多い州には、宗教的背景も

 ランキング上位に最大の要因は宗教にあります。 ユタの場合はモルモン教が人口の多くを占めていますが、信仰に熱心な州という点では、ミシシッピ州、アラバマ州、ルイジアナ州、サウスカロライナ州が続きます。また、政治的にみると、これらの州は保守傾向が強いという特徴もあります。ですからアメリカで行われている社会還元活動を知るには、保守州や保守層の動向は無視することは出来ません。

 しかし一方で、先にも述べたようにこれらの州が社会還元活動に熱心な理由は宗教が密接という点もあるので、その点は留意しながらデータを読み解く必要があります。それと同時に、「宗教背景」があるこれらの州が、最近グローバル型のビジネス拠点としても、注目を集め始めている点は、無視できないものがあります。例えばユタに続く4位にランクインしたバージニア州(メトロエリアとしてはCharlottesvilleがランクイン)は、CNBCによる「アメリカでビジネスに最適な州ランキング」調査で、トップに躍り出ています。この調査はビジネスを行う上で重要だと思われる10分野64項目(労働力、経済、インフラなど)を数値化して州ごとに比較する調査ですが、バージニア州が首位に返り咲いたのは8年ぶりのこと。国防の中心地であり、アマゾンが第二本社に選んだ州ということでも、今後注目を集めそうです。

ビジネスに最適な州も意外な州が強い

 ちなみに2019年の末に発表された「ビジネスに最適な州」トップ10は下記の通り。

 1位:バージニア州(前年4位)
 2位:テキサス州(前年1位)
 3位:ノースカロライナ州(前年9位)
 4位:ユタ州(前年3位)
 5位:ワシントン州(前年2位)
 6位:ジョージア州(前年7位)
 7位:ミネソタ州(前年6位)
 8位:ネブラスカ州(前年14位)
 9位:コロラド州(前年5位)
 10位:オハイオ州(前年15位)

 慈善活動に熱心な州が、いくつもトップ10に入っている点は注目すべきでしょう。そして気になるニューヨークとカリフォルニアですが、ニューヨークは27位、カリフォルニアは32位とかなり下にランクインされています。

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