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アメリカにおける非営利団体の在り方について①

日本とは異なる非営利団体の運営

 「社会貢献」や「社会還元」という言葉からすぐに連想するのは、非営利団体NPO)の存在でしょう。しかしアメリカの場合、非営利団体の在り方は日本とはかなり異なるようです。一番異なるのは「税法上のルール」と「ガバナンス」ですが、アメリカのNPOは分かりにくいので、数回にわけて解説していきたいと思います。今回は税法上のルールについて、少しご説明しようと思います。

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アメリカでは非常に重要な「501(c)3」

企業が非営利団体に積極的に寄付する理由

 アメリカにはいくつか非営利団体として認められる団体があります。公益法人、宗教法人、共益法人と色々ですが、一般的なNPOにとって最も重要であることは何といっても「501(c)3」であるか否か、です。

 

 「501(c)3」とは、IRS( アメリカ合衆国内国歳入庁)が税法上、法人税の免税団体に該当する 団体に付与するもので、これに該当する団体は、 公益 性が認められ、 寄付金控除の対象となるのです。アメリカでは日本では考えられないような金額を、個人や企業が寄付する話をよく耳にしますが、ほとんどの場合、寄付する先は「501(c)3」該当団体になります。

 

 秋になると、NPOの多くはファンドレイジングを行います。理由はアメリカの税金の締めが年末だからです。その年の税金額が見えてくる時期になれば、それが企業であっても個人であっても「支援できる金額」の予測が立つため、寄付をしやすい時期なのです。控除の%として認められる額は、寄付した額全額とは限りません(例えばファンドレイジングのパーティーの参加費が寄付金換算される場合、参加費の純粋寄付金額部分のみ。食べ物やお土産が出る場合などは、その部分は寄付控除にはなりません)。また、公益法人の場合、個人所得税において調整総所得の50%の限度額もあります。

 

 アメリカは歴史が浅い国ではありますが、若い国であるからこそ、人々にとって「コミュニティ」形成が国家基盤の肝でもありました。連邦政府が成立したのは1776年ですが、それ以前にも当然共有で使う公共施設と呼ばれるものを移民たちが1から築き上げる必要がありました。こうした背景もあり、富める者が資産を提供し、人々の訳にたつインフラに投資するという循環が生まれたのかもしれません。なみに余談ですが、メトロポリタン美術館や、 ハー バード大学なども実は NPOです。