ブラックフライデーとセット！「ギビング・チューズデイ」って何？

　日本でもアマゾンが今年日本で初めて、ブラック・フライデーのセールを行うことになりました。もともとアメリカではブラック・フライデーは「感謝祭」とセットで楽しむ慣習なのですが、ブラック・フライデーの後の「ギビング・チューズデー（Giving Tuesday)」もまた、忘れてはならない恒例の行事でもあります。

ホリデーシーズン、自分や家族以外の誰かのために

　ギビング・チューズデーとは、アメリカ合衆国の感謝祭が終わった翌週の「火曜日」を指します。年末年始の休暇が始まる楽しい時期に先駆け、社会を良くするための何らかの支援をしようというムーブメントで、2012年にニューヨークの慈善団体92nd Street Yと国連基金が始めたものです。

　この時期になるとアメリカの非営利団体、慈善団体などは、ハッシュタグ「＃GivingTuesday」を使い、一気に寄付金集めをはじめます。最近ではフェイスブック上でギビング・チューズデーのための募金が出来るようになったため、多くの慈善団体はそのシステムを使うことが多いようです。

　フェイスブックの理由は、非営利団体にとっはメリットしかありません。以前「５０１（ｃ）３」について説明しましたが、米国に拠点がある「５０１（C）３」の非営利団体には、「マッチング・ファンド」と呼ばれるプラスαの寄付金を集めることが出来るからです。

　マッチング・ファンドとは、フェイスブックがギビング・チューズデーのために募った寄付金総額を、非営利団体に分配する方法がとられます。今年はFacebookで700万ドルの適格な寄付が行われるまで、先着順で1ドルずつマッチングされることになっています。つまり非営利団体としては、ここで寄付を集める活動をするだけで、集められる寄付額が倍増する可能性もあるのです。

　ちなみにマッチング・ファンドに対し最大寄付してきたのは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツの財団「Bill & Melinda Gates Foundation」です。昨年だけでも彼らが寄付した金額は200万ドルにもなります。

　感謝祭の後には、ブラック・フライデーの他に、翌週月曜日にあるサイバー・マンデーなど、商業活動が盛んになります。こうした消費者主義に対抗するものとして、根付いたのがこのギビング・チューズデー。年の瀬に、自分や家族以外の人のため手を差し伸べよう！という、とても素敵なムーブメントだと思います。しかも、５０１（３）の団体に寄付をすれば、それは税金控除の対象にも。寄付する側にもメリットもあるため、アメリカではムーブメントがあっという間に定着したという背景も忘れてはならないポイントだと思います。

財務省『ファイナンス』巻頭言ーすべての子供が輝く場所を

財務省『ファイナンス』巻頭言に寄稿させていただきました。

財務省広報誌『ファイナンス』2019年11月号

世界一環境に優しい「旅行代理店」の素敵な取り組み

　「どうせ旅をするのなら、環境に優しく『地球』をまるごと楽しめるような、学び絵旅行を計画したい」――そんなニーズに応えてくれる旅行代理店があります。

地球をまるごと学べる、環境に優しい旅に出よう！

　2001年に設立された「Responsibility Travel (責任ある旅行社）」。2001年にイギリスで創設され、現在はアメリカにも拠点があります。設立以来同社は「環境に優しい、エシカルでサステイナブルな旅」をテーマに旅行プログラムを販売し続けており、現在は6000種類もの「特別な旅」を扱っています。

　小さな旅行代理店の彼らが6000種類の旅を扱えるのには、理由があります。それは、地球に点在する、彼らよりももっと小さな400もの代理店と同じ志のもと、丁寧に信頼関係を築いているからです。その400社はそれぞれ、特定の場所や活動に情熱を持つ、そのエリアの専門家だったり、活動家だったりもします。

　400社が一つの志を束ねた、いわばコミュニティーの場がResponsibility Travel。そしてその400社がもつ現地のコミュニティ。それぞれの土地で、そこでしか出会えない人たちとの絆を大切に築いているからこそ提供できる旅には、アフリカでライオンの子供を飼育する体験、キューバを自転車で巡るもの、南アフリカで象の飼育のボランティアに参加する旅など、他の旅行代理店ではちょっと扱いがないようなものもたくさん。日本の旅も充実していて、「車いすでも安心して楽しめる日本旅行」というプログラムなどもありました。

　お金の流れも、フェアトレードの精神に基づいています。旅行で使われるお金が、その旅のプログラムを提供される現地の現場へと「確実に」行くようにデザインされているのはもちろん、現地の文化慣習を傷つけるような、営利優位で搾取的な運営が行われることもありません。

　このような取り組みだけでも素晴らしいと思うのですが、さらに素敵なのは彼らのチャリティプログラムです。旅を楽しむ経済的余裕や健康的な理由でなかなか外出できないような家庭の子供たちを支援するために、「Trip for a Trip」というプログラムがあるのです。同社では、売り上げの1%がそうした子供達への「日帰り旅行」のギフトに充てられています。

　プログラム開始以来、2,500人以上の子どもたちが、「特別な1日」を楽しんだと言います。彼らの活動を支援するスポンサーなどの協力も得ながら、2023年までに100万人の恵まれない子供や若者に素晴らしい一日を送ることができることを目標にしているとのこと。本当に素敵です。

　最後に同社の活動が分かる動画を貼っておきます。

www.youtube.com

子供が社会還元を学ぶプログラム、「ペニー・ハーベスト」とは？

　「地球環境や社会と自分とのつながり」を小さな頃から意図的学ばせる環境作りも、現代社会には必要な要素と言えるでしょう。

教室を出て、社会を学ぼう！

　アメリカではそんな「学び」の一環として、『ペニーハーベスト・プログラム』と呼ばれるものがあります。1991年に設立されたThe Common Centsという非営利団体が運営するプログラムで、長い活動実績があります。プログラムはだいたい１年間かけて行うようにデザインされており、参加対象となるのは４歳から14歳までの子供です。

　彼らはまず、ペニー・ハーベストでプログラム運営のためのトレーニングを受けたファシリテーターと共に活動計画を立て、自分の住む地域の課題を徹底的に調査します。その課題に対して取り組む個人や非営利団体、企業などを訪ねて、必要あればフィールドスタディを実施。その上で寄付や支援が必要な団体をリストアップし、最終的には自分たちで支援計画をたて、募金活動を行います。

　社会の課題に意識的を向ける大切さや、寄付先を主体的に考え、実際に寄付やボランティア活動行うことは、子供たちに「社会の一員としての自覚」を学ばせる素晴らしい機会であることは間違いまりません。この活動が実践される街では、コミュニティ全体がペニー・ハーベストの活動に協力することで、子供たちの学びを助けるのだそうです。現在この活動は、同団体の所在地であるニューヨークを中心に展開されています。他州でいうと、コロラド州、カリフォルニア州ロサンゼルス市、オハイオ州の一部とそれほど大きくはないのですが、プログラムのファシリテーターは他州からも応募があると言います。

　この活動が素晴らしい点は、1年間のプログラムを終えた生徒たちの多くが、さらに社会のために何かを還元しようと自主的に動くようになることです。例えば昨年には、ニューヨークに住むプログラム受講経験者の子供の何人かがあつまり、コミュニティー・ガーデンへの植樹や、移民への英語教育支援がプロジェクト化されたと言います。

　学び、経験、社会還元がすべて一連の流れで学べるこのプログラム。こうした取り組みはSDGｓを誰もが考えねばならない時代だからこそ、ますます必要になっていく気がします。

意外な州が断トツ？ 全米で最も社会還元活動に積極的な州とは？

　アメリカで断トツにお金持ちが多くいる地域というと、ニューヨーク州やカリフォルニアを思い浮かべるのではないでしょうか？　しかしアメリカの場合、州ごとの統計をみると、お金持ちの州が社会還元や慈善寄付に積極的とは言えないようです。

興味深いランキングの結果は？？

　「寄付」という行為は、アメリカにおいては二つの側面をもっています。一つもちろん社会を良くするため、そしてもう一つは税金控除のためです。特に富裕層や企業にとって、後者の税金控除は重。ですから、ファイナンシャル・アドバイザーの中には、社会への寄付を専門にアドバイスを行うような人もいるほどです。

　この時期になると、毎年「その年にどの州が一番社会還元をしたか」というような統計が出ますが、金融媒体『SmartAsset』が先月末に発表した統計によると、今年一番慈善活動に積極的だった州は、ユタ州となっています。この統計はアメリカのメトロエリア（大型都市）200か所を対象に、所得に対する慈善寄付、慈善寄付に対する納税申告の割合、平均慈善寄付、ボランティア率、およびボランティアとして過ごした時間を統計し、導き出したもの。ユタ州は何とトップ３つのメトロ・エリアを独占（Provo-Orem、Ogden-Clearfield、Salt Lake Cityの３か所）、しかもユタ州が上位になるのは、実は毎年のことです。

　その他のエリアをみると、バージニアやノースカロライナ、アイダホ、オクラホマ州などの大型都市が上位にランクインしています。文頭にあげたニューヨークとカリフォルニア州は、トップ10には入っておらず、かろうじてトップ20の19位に、カリフォルニア州のサンディエゴがランキングされているのみです(ニューヨークは圏外です）

　ランキング上位に最大の要因は宗教にあります。 ユタの場合はモルモン教が人口の多くを占めていますが、信仰に熱心な州という点では、ミシシッピ州、アラバマ州、ルイジアナ州、サウスカロライナ州が続きます。また、政治的にみると、これらの州は保守傾向が強いという特徴もあります。ですからアメリカで行われている社会還元活動を知るには、保守州や保守層の動向は無視することは出来ません。

　しかし一方で、先にも述べたようにこれらの州が社会還元活動に熱心な理由は宗教が密接という点もあるので、その点は留意しながらデータを読み解く必要があります。それと同時に、「宗教背景」があるこれらの州が、最近グローバル型のビジネス拠点としても、注目を集め始めている点は、無視できないものがあります。例えばユタに続く４位にランクインしたバージニア州（メトロエリアとしてはCharlottesvilleがランクイン）は、CNBCによる「アメリカでビジネスに最適な州ランキング」調査で、トップに躍り出ています。この調査はビジネスを行う上で重要だと思われる10分野64項目（労働力、経済、インフラなど）を数値化して州ごとに比較する調査ですが、バージニア州が首位に返り咲いたのは8年ぶりのこと。国防の中心地であり、アマゾンが第二本社に選んだ州ということでも、今後注目を集めそうです。

　ちなみに「ビジネスに最適な州」トップ10は下記の通り。

　1位：バージニア州（昨年４位）
　2位：テキサス州（昨年1位）
　3位：ノースカロライナ州（昨年9位）
　4位：ユタ州（昨年3位）
　5位：ワシントン州（昨年2位）
　6位：ジョージア州（昨年7位）
　7位：ミネソタ州（昨年6位）
　8位：ネブラスカ州（昨年14位）
　9位：コロラド州（昨年5位）
　10位：オハイオ州（昨年15位）

　慈善活動に熱心な州が、いくつもトップ10に入っている点は注目すべきでしょう。そして気になるニューヨークとカリフォルニアですが、ニューヨークは27位、カリフォルニアは32位とかなり下にランクインされています。

大阪なおみさんも協力！アメリカで人気のチャリティ・サイト

　オンライン・オークションの仕組みを使い、社会還元するプログラムが人気を集めています。オークションで手に入れられるのは「非日常」。ワクワクするような特別なアイテムや経験を落札することで、誰かの役に立つというこのサービス。時代性にもマッチしているようです。

特別経験を落札し、社会に還元は一石二鳥

　アメリカではチャリティ活動がとても盛んですが、最近目立つのはチャリティのデジタル化です。慈善団体や非営利団体もそうなのですが、運営資金を集めるファンドレイジングも、古くからある「ガラ(チャリティ・パーティー）」などは残っているものの、ほとんどがオンライン化して行われる時代になりました。

　このような時流の波にのって、現在とても人気があるのが「Charitybuzz(チャリティ・バズ）」というオークション・サイトです。このサイトが扱うオークション・アイテムは商品、経験などさまざま。その内容も実に秀逸なものばかりで、とても素晴らしい内容になっています。また、それぞれのオークション・アイテムには、落札額を寄付する先が明記されており、落札することがイコール、ダイレクトに社会に還元される仕組みです。

　入札できるアイテムは、カテゴリーごとに検索できますが、「支援する団体のカテゴリー検索」という機能もあって、特別な団体や活動を支援したい人のためには使い勝手もよい構造になっています。

　例えば5度もグラミー賞を受賞している、アメリカ音楽業界の大御所プロデューサー、クライブ・デイビスに自分の作ったデモを聞いてもらえる権利（落札によって支援されるのはGabrielle's Angel Foundation for Cancer Research）、ケネディー宇宙センターでの宇宙飛行訓練経験＆宇宙飛行士との会食つき旅行（落札によって支援されるのはThe Bryson DeChambeau Foundation）など、本当に心躍るようなものばかり。

　日本に馴染みのあるオークションアイテムとしては、2019年10月26日現在、プロ・テニスプレイヤーの大阪なおみさんも、オークションアイテム寄付をし、協力しています。2019年USオープンに着用したジャージにサインをしたもので、支援先はJimmy Kimmel Live! ALS Charity Initiativeとなっています。

　大阪さんはアスリートとしてはもちろんのこと、その人間性の素晴らしさがアメリカでは高く評価され、人気もあります。特に15歳のテニス・プレイヤー、ココ・ガウフとの試合後(2019 USオープン)に見せた人としての寛容性、フェアネスの姿勢は多くの人の心を打ち、彼女の全米での評価を不動のものとしました。そんな彼女は、試合の後もこうやって「社会貢献」に協力していた――本当に素晴らしい限りです。

　大阪さんに限らず、このサイトの趣旨に賛同し、チャリティ支援に協力するセレブリティ達はみな何らかの「目的意識」をもって、この取り組みに協力していると言います。「ノーブレス・オブリージュ」というフランス語がありますが、欧米社会ではこの言葉が意図するように「表に立つ人間であれば特に、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」という姿勢を大事にする方が多いです。

　見ているだけでも楽しくなるサイト。よろしければ下記のリンクからチェックしてみてください。チャリティに協力されている方々や、チャリティ先の支援する団体など、勉強になることも多いはずです。

www.charitybuzz.com

JetBlue航空が始めた、子供の想像力を豊かにするための取り組み

　ニューヨークに拠点をもつJetBlue航空。同社が非営利団体 First Bookとのパートナーシップで始めたのは、子供の想像力を「空高く、舞うように」刺激するという素敵な活動です。

子供にとって、本は未来への「翼」

　JetBlueが行っている具体的な活動とは、低所得地域の子供たちに本を提供すること。児童書籍の権威、スーザン・ニューマン博士が2001年に発表した論文には、「貧困地域に暮らすアメリカの子供は、300人に対してわずか１冊しか、年齢にあった本を得ることが出来ない」ということが書かれています。同社はこうした状況を変えるために、2011年よりFirst Bookとの共同プロジェクトとして、この活動「Soar with Reading」を開始しました。

　彼らの取り組みがユニークなのは、本の配布の方法。何と配られる本の多くは、本の自動販売機で配布されているのです。JetBlueのブランドカラーを使った青い本の自動販売機が設置されているのは、ワシントンDC、サンフランシスコ、デトロイトなど。今までに配った本の総額は、実に3億ドル相当にもなります。今年は夏にかけて、彼らのホームタウンであるニューヨークにも自動販売機を設置しました。市内５つの行政区に置かれた自動販売機をつかって、10万冊の本を配布する計画だそうです。

　同社は航空会社の中でも、数多くの社会還元活動を積極的に行っていることでも有名です。ニューヨーク州内にあるハイランド・パークで植樹を行ったり、音や振動に敏感な自閉症の子供をもつ家族のために特別にデザインされた「空港体験見学会」を実施するなど、素晴らしい取り組みを多数おこなっています。こうした同社の社会に何かを還元する姿勢は、ブランド力を上げる大きなファクターの一つと言って良いと思います。

　少し古い映像になりますが、「Soar with Reading」の活動を紹介した映像を、最後に紹介しておきます。

www.youtube.com